デジタル庁Data strategy team: Digital Agency, Gov of JP
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欧州のデータ連携基盤、IoT、ワンスオンリーサービス、RaCの取り組み
2/6-8に、欧州のデータ連携基盤の関連団体と日本のDSA、IEEEの「国際的なデータソサエティに関する円卓会議」があり、参加してきました。この会議では、日本を始め各団体の取り組みを紹介し、今後の連携体制のあり方を論議しました。デジタル庁は、2/6に会議のトップバッターとして、日本の政府の取り組みについてプレゼンテーションをしています。今回はキックオフとして各組織の取り組みの紹介でしたが、今後も継
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フローチャート診断とオープンデータ取組の質評価指標（ベータ版）/Flow Chart Diagnostic and Open Data Initiative Quality Indicators (Beta)
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１ フローチャート診断
これからオープンデータに取組む自治体や異動等により初めてオープンデータを担当するようになった場合などには、まずどこから始めたら良いか具体的なアクションが分かるものが必要です。
そのような場合には下記「オープンデータ何から始めればいいの？フローチャート診断」をオープンデータの取組の一歩としてご参考にしてください。
２
登記所備付地図データコンバータをGitHubで公開します(We launched the data converter for the National Land Register data on the GitHub.)
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デジタル庁では、社会の基幹データである「ベースレジストリ」の整備を推進しています。地理空間系ベースレジストリ担当では、アドレス（住所・所在地）のマスターデータの整備に取り組んでいます。
このたび、法務省より不動産登記（土地）の地図データ（登記所備付地図データ）がG空間情報センターにて一般公開が始まりました。この取組に連携して、デジタル庁より『登
欧州のデータ戦略の取り組みはどう進んでいるのでしょうか
データ戦略を進める上で欧州の取り組みに注目しています。
欧州は、法律からデータ連携の仕組みデータ整備、ハードやネットワークの基盤まで、EIF（European Interoperability Framework）を中核に一貫した体系で推進しているからです。
12月5日から9日まで欧州を訪問し、最近のデータの取り組みについて意見交換をしてきました。
データ戦略に関しては、OECD、EU、英国政府
「データマネジメント実践ガイドブック」についてのお知らせ
はじめまして、デジタル庁データマネジメントタスクフォースの柴田です。
私たちは、益々重要になってきているデータに関して、「もっと利活用してメリットを享受できる社会にしよう」、「もっと容易にデータが繋がる便利な社会にしよう」という方針を、現場の人向けに具体化することを担って活動しています。
本記事では、民間組織でデータを取り扱っている皆さまに向けて、デジタル庁における「データマネジメント」の活動
5 よくある質問と回答 (Frequently Asked Questions and Answers)
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Q1) 今後の予定は？
A1) 従来の推奨データセットの内容を大幅に見直したため、今回は正式版の前に意見募集を行って内容を改善することを目的とした、試験的な公開版の位置づけです。意見募集は10月下旬まで実施予定です。
改善の後、コンバーター（新旧データ変換ツール）と併せて2023年3月までに正式版をリ
4 自治体標準データセットとGIFとの関係性 (Relationship between Municipal Standard Data Set and GIF)
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今回の見直し案はGIFと深く関連しています。作成データの内容についてはデータセットごとの項目定義書に全て記載されており、通常はGIFの文書を直接参照する必要はありませんが、参考情報として以下にその関係性を説明します。
1) GIFとは
政府相互運用性フレームワーク（GIF）
3 新しく追加されたデータセットについて (About newly added data set)
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今回、利用ニーズや利活用の広がりやすさ等を勘案して9種類のデータセットを試験的に新規追加しました。
1) 各データセットを追加した理由と想定される利用例
1.1) 防災行政無線設置一覧
地方公共団体が住民に対して防災情報や行政情報と発信する防災行政無線は、災害などによる住民の生命
2 既存データセットの主な変更点 (Major Changes to Existing Data Set)
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既存のデータセットに関する主な変更点を以下に列挙します。
1) データセット名を「自治体標準データセット」に変更
「推奨データセット」の名称にある「推奨」の意味合いが「任意」とも取れることから人により解釈が揺れる原因にもなっていたため、推奨の内容は次項のように表に整理した上で、自
1 見直しの経緯 (Background of the revision)
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1) 推奨データセット策定の経緯
推奨データセットは、公開ニーズの高いデータセットを選定してそれまでバラバラであったオープンデータのフォーマットを揃えることにより、自治体側のデータ提供と企業や市民等による利活用を結びつけるために2017年に0.1版が策定されました。
その後、推奨データセットに該
推奨データセットから自治体標準データセットへ (From the recommended data set to the municipal standard data set)
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こんにちは。データ班のオープンデータ担当です。今回は推奨データセットの見直し案について紹介致します。
この記事は2022年10月11日に公開された「自治体標準データセット（試験公開版）」即ち「推奨データセットの見直し案」の内容に関する解説として書かれたものです。併せてデジタル庁アイデアボックスで見直し案に対するご意見を募集しておりますので、本
日本はなぜ国連のe-Participation Indexで世界1位なのか
国連e-Government Survey 2022のE-Government Development Index (EGDI)のサブインデックスであり、単独でもe-Participation Index（EPI）としてランキングされるEPIで、日本は１位になりました。（前回のnote）
近年の調査でも2位から5位の高評価を受けていたのですが、その内容を分析してみましょう。
e-Particip
UN eParticipation Indexで第１位。 皆さんありがとう！（First place in the UN eParticipation Index. Thank you all!）
国連電子政府ランキングが9月28日に公開されました。その4部門のうちのオープンガバメントに関する部門で1位になりました。
これは、データを公開してくれた政府や自治体の職員、対話型サイトであるアイデアボックスなどに参加してくださった皆さん、SNSを活用している政府や自治体の職員、SNSのフォロワー、そしてCivicTech等に参加している皆さんの力によってとった評価です。
他の部門と違ってePa
データ戦略の取り組みの詳細（The detail of our progress）
データ戦略の成果の概要は、9月4日のnote「データ戦略の成果」で公表しました。さらに、9月6日に第6回データ戦略ワーキンググループが開催され、データ戦略に関連する議論が行われました。
デジタル庁と府省から全体の取り組みを報告した後、国際的な動向を解説し、現状確認したうえで、今後の方向性について議論を行いました。
データ駆動社会の土台ができたので、今後、プラットフォームの議論を進めるとともに運
データ戦略の成果（Progress report of National Data Strategy）
(The English article is in the second half.)
社会の活動は交通データ、人流データ、電力、ガスのエネルギーデータ、物流データ、取引データ、気象データ等、様々なデータによって支えられています。
今やデータのない社会は考えられません。このようなデータを安心してきちんと活用できる環境を作るのが私たちの使命です。
この1年間で「デジタル時代に誰もが必要とするイン
制度ベース・レジストリの本格運用がはじまりました！（We launched a public service base registry!）
皆さんは、暮らしの様々なところで行政サービスを活用しているのではないでしょうか。これらの行政サービスは支援制度といわれることも多く、各行政機関のWebサイトや広報紙により広報されています。
しかし、行政サービスがあることに気がつかず、「そんな行政サービスがあったなら活用したかった」という人も多いです。自分に関連しそうな情報を、国や自治体の冊子やwebサイトから、常に探し続けるのは大変です。自分の住