皆さんは、暮らしの様々なところで行政サービスを活用しているのではないでしょうか。これらの行政サービスは支援制度といわれることも多く、各行政機関のWebサイトや広報紙により広報されています。
しかし、行政サービスがあることに気がつかず、「そんな行政サービスがあったなら活用したかった」という人も多いです。自分に関連しそうな情報を、国や自治体の冊子やwebサイトから、常に探し続けるのは大変です。自分の住んでいる市町村、都道府県、国の情報が一気に検索出来たら便利ですよね。それを実現するのが制度ベース・レジストリです。

(The English article is in the second half.)

１．今までこのようなサービスはなかったの？

これまで災害等が起こると府省横断の特設サイトが作られることがありました。東日本大震災の時には、経済産業省を中心に関係省庁と「復旧・復興支援制度データベース」が作られ、被災4県の800件以上の支援制度が検索可能になりました。このサービスは自治体職員の80%以上が有用であるとアンケートに回答し、残念ながら賞は逃したものの国連の公共サービスアワードでファイナル審査に残るなど、国内外で高い評価を受けました。

しかし、東日本大震災から時間が経過し利用者も減ったことから2019年3月に運用を終了しています。

一方、このようなサービスへのニーズは大きく、新型コロナウイルス感染症発生に伴い同様の支援制度検索サービスが提供されています。

２．これまでの経験からの示唆

日常から活用できるサービスが必要

東日本大震災対策の「復旧・復興支援制度データベース」開設時から、「災害から1年以上たつと日常の支援制度もあわせて検索する必要がでてくる」という指摘がありました。一方、「各行政機関の情報入力負担を考えると、災害対策の臨時サイトに日常的な情報を登録するのは難しい」という意見も多く、日常サービスの登録は実現しませんでした。

また、東日本大震災以降の大規模災害時に「復旧・復興支援制度データベース」を活用しようとしたところ、災害対応で忙しいときに提案されても対応できないという被災自治体の意見があり、活用に至りませんでした。後日、被災地の自治体に話を聞くと、「日常からこのような制度検索サービスを使っていれば、職員も住民も日常生活の延長で活用することができるのではないか」という意見が多く寄せられました。

データフォーマットや用語の標準化が必要

災害後、各行政機関がばらばらに制度情報冊子の冊子を発行します。記述フォーマットや整理の分類方法がバラバラであり、「比較や検索のために標準化をしてほしい」ということがいつも指摘されます。
また、資金援助をしてほしいときに「給付」「補助」等の様々な表現があり、目次や全文検索からでは検索が難しいといわれます。

日本語が難しい

根本的な問題として、行政機関の作成する制度説明資料の日本語が難しいという問題があります。アンケートをすると、利用者が制度検索で困ったことの中では「記述内容が難しい」という指摘が多くあげられます。

例えば、利用者アンケートで、ある支援に関して利用者がいくらもらえるか計算してくださいと試してみたところ、説明が複雑なため7割を超える人が受給可能額を計算間違いしてしまいました。

今後、グローバル化に伴い、行政機関でも自動翻訳を使う機会が増えてくきます。翻訳を正確にするためにも、シンプルな日本語を使うことを心がける必要があります。

２．制度検索サービスの本格構築

「復旧・復興支援制度データベース」は終了しましたが、「制度情報の提供は利便性が高く、社会の活性化にも必要である」という指摘が多く寄せられました。また、海外でも行政サービス情報（制度情報）は社会の基本情報であり、集約して提供する動きが行政改革の一環として積極的に進められています。
このような状況を受け、内閣官房IT総合戦略室を中心に制度情報集約に関する検討は脈々と続けられました。

制度情報テンプレートの作成

予算がなくてもデータ構造の検討は進められるので、内閣官房IT総合戦略室が、「復旧・復興支援制度データベース」の経験、国外の行政サービス情報のデータモデル化の動きを踏まえ、制度情報テンプレートの改善を続けました。
そして、デジタル・ガバメントやオープンデータ推進のために2021年に整備した「行政サービスデータ連携モデル」の中で制度情報のテンプレートを整備しています。その後、オープンデータの推奨データセットにも採用されています。（「行政サービスデータ連携モデル」は、政府で推奨するデータモデルを集めた「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」に引き継がれています。）

事業者向け制度検索サービスの再構築

中小企業庁は、「日常と災害時にシームレスな運用をしたい」という社会のニーズを先取りし、中小企業向け総合支援サービスとして2013年にサービス開始した「ミラサポ」の中で「復旧・復興支援制度データベース」とデータ連携した総合的な制度情報検索サービスを事業者向けに提供していました。

2019年3月の「復旧・復興支援制度データベース」の終了と「ミラサポ」のリニューアル時期が重なったので、新サービスの「ミラサポplus」では、内閣官房で検討中の制度情報のテンプレートを使って「制度ナビ」を2020年3月にサービスリニューアルをしました。
このサイトでは、制度を使用した事例を関連付けて紹介する事例データベースの機能も付加機能として提供しています。

テンプレートの先行導入

「ミラサポplus制度ナビ」は、制度情報のテンプレートを使って構築し、新型コロナ感染症対策のため予定を前倒しして公開しました。同じ時期に、民間企業からもテレワーク支援などの支援制度が数多く提供されたので、「制度ナビ」とほぼ同時に、民間支援制度情報ナビも官民連携により開設しました。制度情報のテンプレートを簡易化して入力フォームを作り、内容確認後に簡易検索サイトに情報提供する仕組みでした。2020年4月20日時点で387サービスが登録されていました。現在はサービス終了していますが、東日本大震災の時には暫定的に表で管理していたのに対して大きな進歩です。

「制度ナビ」も「民間支援制度ナビ」もデータをオープンデータ化していたので、これらを一体化するサービスも構築可能になっていました。

個人向け制度検索サービスの再構築

災害後に個人向けの支援制度を的確に提供し復旧・復興を支えることが重要になりますが、災害の都度、緊急で作って導入するのは無理があります。
そこで、内閣府防災が2020年に行った「「防災×テクノロジー」タスクフォース」で災害支援制度情報の提供方法の検討が行われました。そして、とりまとめで「各種被災者支援制度を簡易に検索できるデータベースの構築」が将来像として提言されました。

全体構想の整理

2019年３月までの「復旧・復興支援制度データベース」の知見、2020年3月開始の「ミラサポplus制度ナビ」の運用からの知見、2020年6月の「防災×テクノロジー」タスクフォースによる提言を受け、内閣官房IT総合戦略室では、制度情報全体の情報提供のあり方、個人向けと事業者向けデータベースの統合運用のあり方を含めた制度ベース・レジストリの全体構想の検討が進められました。

2020年12月にデータ戦略タスクフォースがベース・レジストリ・ロードマップで制度情報を社会の重要情報と位置づけました。その後、2021年5月にベース・レジストリに指定しました。2021年6月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画で制度情報の整備を閣議決定しています。

並行し、ベース・レジストリ整備に必要なデータモデルの整備が進められました。2021年6月に「行政サービスデータ連携モデル」の１データモデルとして「行政サービス・制度データモデル （β版）」を公表しています。

３．制度ベース・レジストリについて

ベース・レジストリとは、行政機関に登録（レジスタ）された社会の基本情報です。デジタル時代の台帳といわれ、プライバシーなど保護したうえで様々なサービスから参照される情報です。
申請をするときに事前登録した住所等の情報を自動表示したり、地図等のように広くオープンに活用されたりします。

2021年5月のベース・レジストリの指定では、行政情報のベース・レジストリとして「法律」および「制度」、「施設」、「イベント」を指定しています。「法律」情報は既にeLawsで提供されていますが、「制度」、「施設」、「イベント」の3情報は利用ニーズは大きいものの各行政機関に情報が分散管理されており統一的な情報整備がされていませんでした。

今回、本格運用開始したのがこのうちの制度ベース・レジストリです。
事業者向け制度を管理する「ミラサポplus制度ナビ」と個人向け制度を管理する「マイ制度ナビ」の2つのデータベースにより構成されます。将来は、個人と事業者の利用画面はそれぞれ使いやすい形で作りますが、データベース部は統合することを検討しています。

これまで事業者向けのベースレジストリのみ運用してきました。今回、2022年1月から機能検証してきた個人向けの「マイ制度ナビ」にデータ登録を開始したことにより、個人向け、事業者向けの制度情報が一元的に収集、提供できるようになりました。

どのようなサービスなのか

利用者は、必要なサービス、地域を選択することで市区町村、都道府県、国のサービスを一元的に検索することができます。
また、情報を活用するためのAPIが提供されているので、民間の情報提供サービス等に組み込んで制度情報を使うことができます。

現在、国と都道府県の制度を登録開始していますが、2022年度内に市区町村の支援制度の登録を開始できるよう準備を進めています。

制度情報って何が含まれるのか

日本では支援制度と言われることが多く、海外では公共サービスといわれることが多いです。
日本の行政が提供している行政サービスには明確な分類や定義がないのですが、GIFのサービスカタログで以下のように定義しています。

制度ベース・レジストリは、この行政サービス分類を使うことで検索性を高めています。

申請までできないのか

申請にはリンクで誘導する仕組みにしています。
もちろん制度を探して申請まで一気にいければ良いのですが、マイナポータルにある個人向け申請サービスの「ぴったりサービス」から法人向け申請サービスの「jGrants」や各自治体の申請サービス等、様々な申請サービスが既に提供されているので、それらのサービスと連携することを想定しています。
そして、この制度ベース・レジストリは、情報を収集し一元的に提供するという情報のハブ機能に特化しています。

想定しているユーザー

支援制度は、もともと、困っている人を支援するため、また政策推進の後押しをするために提供されています。そういう点から個人や事業者、自治体などの支援を受けたい全ての人が対象になります。

個人や企業を応援する士業や金融業、地方の商工団体からの利用も多いです。
企業の業種では、建築業者や自動車販売店など、自社サービスの販売を後押ししてくれる制度がある事業者からのアクセスがあります。

自治体も、他の自治体の支援制度を参考に自分の自治体の制度設計をすること等で使用しています。東日本大震災の時には、「広域避難してきた他自治体の住民向けの案内に便利であった」と広域避難を受け入れた自治体職員から報告がありました。

設計ポリシー

基本はシンプルに設計し、APIを活用してもらうことを想定して設計しています。家計簿ソフトの中から制度情報が引けるとか、日常的な様々なサービスに組み込んだ利用が進むことを期待しています。

前述したように、情報のハブ機能に特化し、検索サービスや申請サービスと組み合わせる、ビルディング・ブロックの考え方を導入しています。

継続のための仕組みつくり

データベースで重要なことは鮮度の高い情報を更新し続けることです。そのためには、制度利用者がメリットを受けるだけでなく、制度情報提供者もメリットを受けれる仕組みにしていく必要があります。

制度情報提供者のメリットは、自分達が推進している制度の利用者が増えることや問い合わせが減るなどのメリットがあります。
このメリットを制度情報提供者にきちんと説明していくことが重要と考えています。
行政機関は人事異動も頻繁にあることから、説明会や利用レポートの送付を行ったり、制度情報提供者に本ベース・レジストリの存在を意識してもらいつづけることも重要です。

また、運用体制は重要であり、本ベース・レジストリの推進はデジタル庁が中心となり、中小企業庁、内閣府防災担当とも連携して推進をしていきます。

何よりも重要なことは、このサービスが重要であるという思いを引き継いでいくことです。取り組みが始まってから10年以上たちますが、途中にはプロジェクトに反対する人もいました。重要性を明示的に整理していくとともに投資対効果を明確にしていくことが必要になってきます。

４．裏の仕組みもかなり進んでいます。

グローバルな体系の活用

現在、日本語サイトのみで外国語サイトは提供していません。日本語のわからない方は翻訳ソフトを介して使うことを想定しています。

そのため、制度情報の記載にわかりやすい日本語で書くようマニュアルで案内しています。翻訳する場合も、制度記述のテンプレートが共通化されていると翻訳の精度が上がり情報が理解しやすくなります。

制度情報のデータモデルの設計では、欧州で進められるCPSV（Core Public Service Vocabulary）やサービスカタログの取り組みを参照しています。

海外から日本進出や移住するときに、国際的に使われるデータ項目で日本の制度を調べることができるのは便利ですし、国内に住む外国人の方にも使いやすい検索サービスになると考えています。
日本人が海外の支援制度情報を調べるときにも、CPSVに対応した国の制度情報が調べやすくなります。

制度へのIDの付与

制度情報は似た名称のものが多いうえ、国の支援制度を住民に伝える途中に自治体が制度名称の変更を行うことがあります。また、国が作った制度の支援内容に自治体が独自に積み増し補助する場合もあります。
このような支援制度の情報の揺らぎを管理するために支援制度にIDを付けています。違う名前の同じ制度を同一のものと判断したり、元の制度に追加支援している場合にはその差異を簡単に調べたりすることができるようになります。

政府相互運用性フレームワークの活用

政府では、データの基盤として政府相互運用性フレームワーク（GIF）を推進しています。
制度ベース・レジストリは、制度のデータモデルを使うとともに、そこに含まれる日付のモデル、サービスカタログ等を使うことで他のサービスとも一貫性のとれたデータ構造を実現しています。
行政サービスの分類なども共通化することで、制度情報と連携して活用事例を提供することが簡単にできています。
今後整備する「公共施設」や「イベント」のベース・レジストリとも連携がしやすい仕組みとしています。

マークダウンの活用

本文や連絡先の情報の記述で、見出し情報や文字強調などの書式を使いたいことがあります。
これらの情報を正確に伝えたり、冊子等を簡単に作成したりできるように、マークダウンによる記述を行っています。

５．今後に向けて

利用者の条件に応じたカスタマイズについて

制度情報の提供をすると、自分が使える制度だけ知らせてほしいというパーソナライズの要望が必ずでてきます。現在は、詳細なタグで選択できるようにして対応しています。

一方、年収等から判断しようとすると制度の作りから見直さないと解決できないことが多く、まだできていません。
なぜなら年収制限がある場合、世帯主の収入か、世帯全体の収入かを明確にしたり、そもそも世帯の定義を明確にしたりする必要があります。
また、1/3補助とは33%なのか1円未満をどうするのか等、自動計算しにくいものもありますし、制度により「以上」、「以下」、「未満」などの表現が自由に使われており、利用者向けにカスタマイズすることを難しくしています。

海外では行政サービスの提供にRule as Code(RaC)と呼ばれる法律や制度を自動処理する仕組みの検討が行われています。制度情報をより使いやすいものにするために、このような取り組みも視野に入れ検討を進めています。

制度数の拡大について

７月２９日時点では、個人向けの制度が300件弱、事業者向けの制度が1100件強、登録されています。

行政機関の提供している制度は多く、サービス開始時に一気に登録することは難しいですが、今後、登録制度数を増やすための普及活動を推進し、制度ベース・レジストリとして社会の基盤として定着させていきたいと考えています。

事業者向けの制度はサービス開始から2年以上たっているので1100件以上の制度が登録されていますが、サービス開始直後の2020年4月は、国による支援情報 121 件、都道府県による支援情報 15 件しか入っていませんでした。時間をかけて、制度数の拡大を図っていきます。

制度ベース・レジストリの幅の拡大について

行政情報のベース・レジストリは、法律ベース・レジストリはeLawsでIDとともに提供されており、今回、行政サービスである制度ベース・レジストリが提供開始しました。

これらの利用条件の詳細などの実務を補足する情報に通達や事務連絡があります。しかし、一般に公表されない通達や事務連絡があるため、利用できると思っていた制度が利用できないことがあったりします。
行政活動を支援する士業や金融機関等の支援機関からは、通達や事務連絡の情報を公開してほしいと要望が寄せられています。

今後、「法律」「告示・通達・事務連絡」「制度（行政サービス）」を一連の流れとして検討を進めていきます。

６．おわりに

行政機関の支援制度や行政サービスは、社会活動を円滑かつ安心して行えるように提供されているものです。
これらを必要な人に届けて、活用してもらうことが重要です。
私たちデジタル庁データチームは、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指し、この制度ベース・レジストリの円滑な運用に取り組んでいきたいと考えています。

（データ戦略統括　平本　健二）

English

We think you use public services in various areas of your life. Ministries and
municipalities noticed you the information on the websites and booklets. However, you do not know the public services and say, “If I knew them, I would have used them.”

It is difficult for citizens to always search for information that may be relevant to them from national or local government booklets or websites.
It would be convenient if you could search for information about the city, prefecture, or country where you live at once.

This is achieved through a public services base-registry.

1.   Hasn't there been such a service before?

When a disaster occurs, some public sectors launch a public services website for disaster recovery.
At the time of the Great East Japan Earthquake, the Recovery and public Reconstruction Support System Database was created by the Ministry of Economy, Trade and Industry and other related ministries and agencies,
The service provided more than 800 support services information.
Government officials domestic and abroad said this service is useful.

However, as time passed since the Great East Japan Earthquake and the number of users decreased, the operation was terminated in March 2019.

On the other hand, there is a great need for such services.

2. Lesson learned from previous experiences

When the "Recovery and Reconstruction Support System Database"  was established, it was pointed out that "more than one year after a disaster, it becomes necessary to search for daily support systems as well."

On the other hand, there were many opinions that "considering the burden of information input by each administrative unit, it is difficult to register daily information on the temporary site for disaster response"
As a result, registration of daily services was not realized.

In addition, when we tried to use the "Database for Recovery and Reconstruction Support Systems" in the event of a large-scale disaster after the Great East Japan Earthquake, we were unable to use it due to the opinion of the disaster-stricken local government that we could not respond to proposals made when we were busy with disaster response.

Later, when we asked the local government in the disaster-stricken area, many people said, "If we use this system search service daily, both staff and residents can use it as an extension of their daily lives."

Standardization of data formats and terminology is required

After a disaster, many public sectors published a booklet of public services Information. It is always pointed out that the description format and classification method of organization is different and that "we want standardization for comparison and search" is desired.

In addition, there are various expressions such as "benefit" and "subsidy" when citizens want financial assistance. It is difficult to search from the table of contents or full-text search.

Use simple description

As a fundamental problem, public sectors often use formal and difficult expressions and sentences. Citizens can't understand them.
In the future, there will be more opportunities for public sectors to use automated translation. To ensure accurate translation, it is necessary to use simple Japanese.

2. Start the new public services information website project

Although the Recovery and Reconstruction Support System Database was terminated.  Many people pointed out that the information about public service is highly convenient and necessary for the revitalization of society.

In many countries, the information about public service is the basic information of society.  There are projects to launch a public service information website.

The IT Strategic Office of the Cabinet Secretariat continued to make a plan for the website.

Creation of data model for public service

The IT Strategic Office of the Cabinet Secretariat continued to improve the data model based on the experience of the "Database of Recovery and Reconstruction Support Systems" and other disasters.
The data model was developed in the Government Interoperability Framework (GIF).

Re-construction of the public service information website for enterprise

Anticipating society's need for seamless operation in daily life and during disasters, the SME Agency provided businesses with a comprehensive public service information web service linked with the Recovery and Reconstruction Support System Database as part of the "Mirasapo" service launched in 2013 as a comprehensive support service for SMEs.

Because the end of the Recovery and Reconstruction Support System Database in March 2019 coincided with the renewal of "Mirasapo", the new service, "Mirasapo Plus", underwent a renewal of the "Public service Navi" service in March 2020 using a data model of public service information that was under consideration by the Cabinet Secretariat.
This site also provides an additional function of a case database that introduces related cases of use of the public services.

Prototyping for refining a data model

The "Mirasapo Plus, Public Service Navi" was built using the data model for public service. Private sectors also provided public services information in covid19 situation and made the "Private sector's public service Navi". Both services used the same data model and open their data. It became possible to construct a service that integrates them.

Re-construction of the public service information website for citizen

It is important to accurately provide support systems for individuals after a disaster to support recovery and reconstruction, but it is impossible to launch the site quickly after a disaster.
Therefore, the "Disaster Prevention x Technology Task Force" proposed to re-construct the public service information website for citizens.

Making of  the overall concept

In response to all experiences,  the Cabinet Secretariat created the overall concept of the Public service based-registry.
It includes how to provide information and how to integrate and operate the databases.

In December 2020, the Data Strategy Task Force published Base Registry Roadmap. And In June 2021, we published a new digital strategy. The public service base registry is one of the important projects in the strategy.

3. Public Services Based Registry

Base registries are basic social basic information registered with a public sector. It is called a ledger for the digital age.
It is used in once-only services. In the application form, the information is filled out automatically by using base registries. Some of the base registries are open data.

In the designation of the base registry in May 2021, "Law", "Public service", "Facility", and "Event" were designated as the base registry for administrative information. "Law" information is already provided in eLaws service.
However, the three types of information ("Institution", "Facility", and "Event") have a great need for use, but the information is decentralized and managed by each public sector, so there are no unified information services.

The new service is a public service base registry. It consists of two databases: "Mirasapo-Plus public service Navi," which manages the public service for businesses, and "My public service Navi," which manages the public service for individuals.
It will consolidate into a single database in the future.

We have already operated the base registry for businesses. This time, we started data registration for "My public service Navi" for individuals. This enables us to collect and provide system information for individuals and businesses in an integrated manner.

What kind of service is it?

Users can search for municipal, prefectural and national services in an integrated manner by selecting necessary services and areas. In addition, API  is provided.  So private sectors can use the information in their services.

Currently, Ministries and prefectures can register their information. We will open the registration services for the municipalities within fiscal 2022.

What are public services?

In Japan, it is often called support programs, and in other countries, it is often called public services.
There is no clear classification or definition of the public services provided by the Japanese government. In this service, we use a definition in the GIF service catalogue.

The catalogue improves searchability.

This is not an application service

We use a link to guide you through the application process.
Of course, it would be good to search for the program and apply all at once. However, various application services have already been provided, such as "Pittari Service," an application service for individuals on the "Maina Portal", "jGrants," an application service for corporations, and an application service for each local government.
we expect to link with these services.
This base registry specializes in the information hub function of collecting and providing information in a centralized manner.

Target users

The service is originally provided to support people in need and to support the promotion of policies. From this point of view, it is intended for all people who want to use public services from individuals, businesses and local governments.

It is often used by the private sector, financial industry, and local commerce and industry organizations that support individuals and companies.
Local governments also use it to design their own public services based on the services of other local governments.
At the time of the Great East Japan Earthquake, local government officials who accepted wide-area evacuation reported that it was convenient as a guide for residents of other local governments who had evacuated to a wide area.

Design policy

The basic design is simple. We expect private companies to provide services embedded in their daily services using APIs.
We use the concept of building blocks. We only focus on information hub functions and combine them with search services and application services.

Mechanism for sustainability

It is important to keep the database updated with fresh information. It is necessary to design a service where not only users of the service but also owners of the public service receive benefits.

The owners' benefits include increasing the number of users of the service they are promoting and decreasing the number of inquiries. We believe it is important to explain these advantages to owners.
It is also important to continue to make owners aware of the existence of this base registry by sending briefing usage reports.

4. The behind-the-scenes is also quite advanced.

Use of a global framework

Currently, This website is only in Japanese, with no foreign language. People who do not understand Japanese will use it via translation software. For this reason, we provide guidance in the manual so that the public service information is written in easy-to-understand Japanese. When translating, if the system description template is formatted, the accuracy of the translation will be improved and the information will be easier to understand.

We designed the data models from our public service experiences and users' opinions. And in designing the data model for public service information, we referred to the Core Public Service Vocabulary (CPSV) and service catalogue initiatives being promoted in Europe.

It is convenient to be able to look up Japanese systems using internationally used data items when moving to Japan from overseas, and we think it will be an easy-to-use search service for foreigners living in Japan.
When Japanese people look up overseas public service information, it will be easier to look up the information.

Public service ID

Many of the public service information have similar names, and the local government may change the name of the public service. In addition, the local government sometimes provide additional services to the original support service by the national government.
To manage the fluctuation of information in the public service, an ID is attached to the public service. It becomes possible to judge the same service  or to easily check the difference when additional support is provided to the original service.

Use of Government Interoperability Framework(GIF)

The Government is promoting the Government Interoperability Framework (GIF) as a data framework. The public service base registry uses the data model of the public service. and we realize a consistent data structure with other services. By sharing the classification of public services, the service is designed to be easily linked with the base registry of "public facilities" and "events" that will be developed in the future.

Use of markdown

When describing text and contact information, you may want to use a format such as heading information or emphasized text.
Markdown is used to send this information accurately and to create booklets and other materials easily.

5. Looking ahead

Personalize service

When you provide system information, there will always be a request for personalization to let you know only the services you can use. Currently, we respond by making it possible to select detailed tags.

Sometimes we can not understand the algorism of law. Because the legislation is written in sentences, not codes.

Some countries try to use a new concept called Rule as Code (RaC), which automatically processes laws and services.
To make system information more user-friendly, we are considering such an approach.

Expansion of the number of public service information

As of July 29, a little less than 300 programs for individuals and a little more than 1100 programs for businesses have been registered.

There are many public services provided by public sectors, so it is difficult to register all at once when services are launched.
We will promote these services and establish the public service base registry as a social foundation.

Expanding Public Service Base Registry

A base registry of administrative information, the Legal Base Registry is provided in eLaws with an ID. This time, an public service base registry has been launched.

Some notices supplement the practical information such as the details of conditions of use. But sometimes there are not publicly disclosed.
Support organizations such as professional and financial institutions that support administrative activities request that information on notices. They need them for their support activities.

We think we should make a series of flows of "law," "notice" and "public service."

6. Conclusion

Public services provided by public sectors are designed to facilitate social activities with peace of mind.
It is important to deliver these services to those who need them and make them available for use.
The Digital Agency Data Team aims to realize a digital society where "no one will be left behind". And we will realize the smooth operation of this public service base registry.

(Kenji Hiramoto, Head of Data strategy)